米国公認会計士(USCPA)に合格し、Big4監査法人で働いてます。USCPA情報をメインにリアルな情報を記載。

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無形資産1

USCPAの勉強。無形資産について、その1。

Intangible Asset(無形資産)

前回まではFixed Asset(固定資産)について書いてきました。今回からは、Intangible Asset(無形資産)についてみていきたいと思います。貸借対照表における資産の部に計上される勘定科目となります。Intangible Assetは、Intangibleの意味である「触れられない」という点からイメージできると思いますが、僕たちが実際に触れることのできない資産になります。どのようなものかを具体的な勘定科目で見てみると、Patent(特許権)、Goodwill(のれん)などがあげられます。直接触ることが出来る機械などの資産とは違い、「お、これは中々キレイな特許権ですね。」と言いながら特許権そのものに触ることはまず無理ですよね。ただ、特許そのものは企業に将来に渡って収益をもたらす源泉になります。こういった資産を無形資産と言います。

Intangible Asset(無形資産)の論点

では、Intangible Assetの論点についてみていきます。USCPAの試験として論点になりやすいのは、Intangible Assetを取得したときの計上、償却、そして減損になります。それぞれについて説明していきます。

Intangible Asset(無形資産)の取得

では、Intangible Asset(無形資産)の会計処理について確認していきます。ここでは、特許権を購入した場合の仕訳を例としてあげます。

【例】
1月1日、特許権を100,000ドルで現金により購入した。

■仕訳
Dr Patent 100,000
Cr Cash 100,000

このように、単純に購入した金額で特許権を計上します。次に、Intangible Asset(無形資産)の計上後に何もしなくて良いのかという問題があります。実は無形資産に関しても、固定資産と同様に計上後は基本的に償却や減損という処理が必要になります。注意点として、無形資産はUseful Life(有効期間)が明確ではない場合は、償却処理は行いません。

Intangible Asset(無形資産)の償却

Intangible Asset(無形資産)の償却について、その資産のUseful Lifeが確定している場合、固定資産の減価償却の箇所でも確認した「定額法」によりUseful Lifeに渡って償却を行います。Intangible Asset(無形資産)の償却についての特徴としては、以下の2点があげられます。

  1. 直接法で償却
  2. 残存価額は考慮しない

こちらの特徴を踏まえて、先ほど取得したPatent(特許権)を償却する処理を考えてみます。

【例】
12月31日に、1月1日に購入した特許権を償却する。この特許権のUseful Lifeは10年である。

■仕訳
Dr Amortization expense 10,000
Cr Patent 10,000

上記仕訳の勘定科目を見ればわかると思いますが、固定資産のようにAccumulated Amortization(減価償却累計額)といった勘定科目を使用せず、直接Patent(特許権)を減少させています。これが「直接法での償却」になります。加えて残存価額がないため、10年の場合は購入金額から単純に10で割った金額をそのまま償却金額にしています。

Intangible Asset(無形資産)の減損

Intangible Asset(無形資産)は、償却とは別に「減損」を行う必要がある場合があります。こちらは減損会計と呼ばれる分野のため、ここでは軽く紹介する程度にしておきます。Intangible Asset(無形資産)に対して減損の兆候があった場合、「Intangible Assetの価値」に対する減損の有無を検討する必要があります。その兆候の例として、以下のようなものがあげられます。

  1. その資産(もしくは資産グループ)の市場価値の下落
  2. その資産(もしくは資産グループ)に対する物理的な変化が発生した(使用しなくなった又は使用方法が変更されたなど)
  3. 法的又は事業の環境が不利に変化した

つまり、Intangible Assetがこれまでのように価値を生み出せるかあやしくなったとき、減損の兆候があると捉えることになります。

仮に上記のような減損の兆候が存在すると認められた場合、当該Intangible Assetにおける将来キャッシュフロー(但し、現在価値に割り引かない)の見積もりが必要となります。この見積もった将来キャッシュフローの純額と帳簿価額を比較して、もし将来キャッシュフローのほうが低いとなった場合、減損を認識する必要があります。これら、減損のステップをまとめると

  1. 減損の兆候があるかチェック
  2. 減損兆候があった場合、将来キャッシュフローの純額を計算
  3. 将来キャッシュフローの純額が帳簿価額より低かった場合、減損処理

となります。次回は、Intangible Asset(無形固定資産)に関するR&D(研究開発費)についてみていきたいと思います。

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