米国公認会計士(USCPA)に合格し、Big4監査法人で働いてます。USCPA情報をメインにリアルな情報を書いていきたいです。

MENU

無形資産1

USCPAの勉強。無形資産についてその1。

■Intangible Asset

前回まではFixed Asset(固定資産)について書いてきました。今回からは、Intangible Asset(無形資産)についてみていきたいと思います。

■Intangible Asset(無形資産)とは

Intangible Assetとは、Intangibleの単語の意味である「触れられない」からなんとなくは推測可能だと思いますが、触れることのできないAsset(資産)になります。少しわかりにくいと思うので、どのようなものかを具体的な科目名で見てみると、Patent(特許権)、Goodwill(のれん)などがあげられます。Patent(特許権)などは権利なので、資産そのものに触れることはできません。直接活用して売り上げを生み出すFixed Assets(固定資産)とは違いますね。

 

■Intangible Asset(無形資産)の計上

はじめに、Intangible Asset(無形資産)の計上時の会計処理について確認していきます。ここでは、特許権を購入した場合の仕訳を例としてあげます。

【例】
1月1日、特許権を100,000ドルで現金により購入した。

■仕訳

Dr Patent 100,000

Cr Cash 100,000

単純な仕訳ですが、以上のようになります。単純に購入した金額で特許権を計上しています。次に、このIntangible Asset(無形資産)が計上後も何もしなくて良いのかという問題があります。実は無形資産に関しても、計上後は基本的に償却や減損という処理が必要になります。注意点として、Useful Life(有効期間)が明確ではない場合は、償却処理は行いません。

■Intangible Asset(無形資産)の償却

Intangible Asset(無形資産)の償却として、その資産のUseful Lifeが確定している場合は、固定資産の減価償却の箇所でも確認した「定額法」によりUseful Lifeに渡って償却を行います。Intangible Asset(無形資産)の償却についての特徴としては、以下の2点があげられます。

  1. 直接法で償却
  2. 残存価額は考慮しない

こちらの特徴を踏まえて、先ほどのPatent(特許権)を償却する処理を考えてみます。

【例】
12月31日に、1月1日に購入した特許権を償却する。この特許権のUseful Lifeは10年である。

■仕訳

Dr Amortization expense 10,000

Cr Patent 10,000

こちらの仕訳の勘定科目を見ればわかると思いますが、固定資産のようにAccumulated Amortization(減価償却累計額)といった勘定科目を使用せず、直接Patent(特許権)を減少させています。これが「直接法での償却」になります。加えて残存価額がないため、10年の場合は購入金額から単純に10で割った金額をそのまま償却金額にしています。

■減損について

Intangible Asset(無形資産)には、償却とは別に「減損」を行う必要がある場合があります。こちらは減損会計と呼ばれる分野のため、ここでは軽く紹介する程度にしておきます。

・減損の仕訳タイミング

Intangible Asset(無形資産)に対して減損の兆候があった場合、「Intangible Assetの価値」に対する減損の有無を検討する必要があります。その兆候の例として、以下のようなものがあげられます。

  • その資産(もしくは資産グループ)の市場価値の下落
  • その資産(もしくは資産グループ)に対する物理的な変化が発生した(使用しなくなった、または使用方法が変更されたなど)
  • 法的又は事業の環境が不利に変化した

言い換えると、当該Intangible Assetが価値を生み出せるかあやしくなったとき、減損の兆候があると捉えることになります。

仮に上記のような兆候が存在すると認められた場合、当該Intangible Assetにおける将来キャッシュフロー(但し、現在価値に割り引かない)の見積もりが必要となります。この見積もった将来キャッシュフローの純額と帳簿価額を比較して、もし将来キャッシュフローのほうが低いとなった場合、減損を認識する必要があります。これら、減損のステップをまとめると

  1. 減損の兆候があるかチェック
  2. 減損兆候があった場合、将来キャッシュフローの純額を計算
  3. 将来キャッシュフローの純額が帳簿価額より低かった場合、減損処理

となります。

 

次回は、Intangible Asset(無形固定資産)に関するR&D(研究開発費)についてみていきたいと思います。

PAGETOP
Copyright © USCPAの会計日記 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.