USCPAの勉強。固定資産(減価償却)について。

固定資産の減価償却

前回では、固定資産の取得と計上についてみてきました。今回はFixed Assetのメインともいえる、Depreciation(減価償却)についてみていきたいと思います。

Depreciation(減価償却)とは

会計上、企業が固定資産を購入した場合、その固定資産に関する費用については一括で費用として計上するのではなく、該当する固定資産の使用可能な年月を推測して、その推測された年月に費用を分配していく必要があります。その「分配して費用を何回かに分けて計上すること」を減価償却といいます。

例えば1000万円の固定資産を期首に購入した場合、その期に1000万円の費用をドーンと計上するわけではなく、例えばその期に200万円分の費用計上、その次の期に200万円分、更にその次の期に200万円分・・・という具合に、期を跨いで1000万を費用として計上します。

Depreciation(減価償却)を行う理由

なぜ、固定資産の場合は一括で費用計上を行わず、減価償却という面倒くさい処理が必要となるのでしょうか。理由としては会計の考え方である、「マッチングの原則」が関わっています。そもそも固定資産は、その取得の目的は「長期にわたって収益を生み出す」ことです。

例えば工場を建てた場合、工場の完成後、余程のことが無い限りその工場は最初の1年が過ぎた後もずっと稼働して製品を生み出し続けるはずです。言い換えれば、その工場は1年といわず何年も期を跨いで収益を生む資産なのです。それにも関わらず、もし工場を建てた最初の期に工場建設にかかった金額の全てを費用計上してしまうと、最初の期のみ費用が莫大になり、次の期からは費用がゼロにも関わらず、工場が生む収益のみが計上されるという事態になってしまいます。

つまり、財務諸表の収益と費用にズレが発生するのです。この事態を避けるために、減価償却という方法をとり、固定資産が生む収益と費用を対応させるということなのです。

Depreciation methodの種類

Depreciation(減価償却)は様々な方法が存在します。よくあげられるものは以下の方法となります。

  1. Straight-Line Method
  2. Double-Declining-Balance Method
  3. Sum-of-the-years’ Digits Method
  4. Units-of-production Method

ここからは、それぞれの方法について説明していきます。

Straight-line method(定額法)

Straight-line method(定額法)は、減価償却を考えるうえで最も基本的な方法となります。簡単に言うと固定資産の「取得価額」から、固定資産を使用して最後に残るであろう「残存価額」を差し引いた金額を「耐用年数」で割ることにより、毎年の減価償却額を計算する方法です。式に表すと以下のようになります。

(取得価額-残存価額) / 耐用年数

計算上、1年間で見た場合の償却金額は一定になるため、定額法と呼ばれています。では、具体的に見ていきましょう。

【例】問題に$100,000の機械(残存価格は$1,000、耐用年数10年)を2001年1月1日に購入したとして、2001年12月31日の減価償却費を求めなさいと記載があれば計算式は以下となります。

100,000 – 1,000 / 10 = 9,900

つまり、1年間の費用計上は$9900ということになります。注意点として、この問題においては1月1日に取得となっていますが、もし取得が4月1日などの中途半端なタイミングであれば、さらに月単位で案分する必要があるということです。

Double-Declining-Balance Method(定率法)

Double-Declining-Balance Method(定率法)は、そのFixed Assetを取得した期には大きく減価償却を行い、年数が経つにしたがって徐々に償却額を減少させていく方法になります。こちらの方法の理論づけとしては、固定資産が取得してから早い段階で大きく収益を生み、徐々に収益性が低下していくので、そのような性質に合わせた原価償却の計上方法になっています。計算式としては以下となります。

簿価(取得価額 – 減価償却累計額) × 償却率

こちらの「償却率」については、USCPAの試験では「2 / 耐用年数」となっていることが多いです。計算してみるとわかりますが、こちらの方法では定額法と比較した場合、耐用年数に対して倍の割合で償却していくため、Double-Declining-Balance Methodという方法の名称になっています。日本の簿記だと、償却率が与えられることもありますが、USCPAでは基本的に上記の式で償却率を求めることが多い印象でした。

注意点としては、減価償却費を求める計算式の中に、残存価額が入っていないことです。実際の問題文では、仮に減価償却費をDouble-Declining-Balance Methodで求めなさいと記載があっても、情報として残存価額も記載することにより、間違いを誘導してきます。Double-Declining-Balance Methodの場合は、残存価額が書いてあっても、スルーする必要があります。では、具体的にみていきましょう。

【例】問題に$100,000の機械(残存価格は$1,000、耐用年数10年)を2001年1月1日に購入したとして、2001年12月31日の減価償却費を求めなさいと記載があれば計算式は以下のようになります。

・1年目
100,000 × 2 / 10 = 20,000

何度も書きますが、残存価額が考慮されていない点に注意です。さらに、2年目も計算していくと、以下のようになります。

・2年目
(100,000 – 20,000) × 2 / 10 = 16,000

計算方法として簿価を使用するため、取得原価から前年の減価償却累計額を控除している点に注意が必要です。こちらの方法でもStraight-line methodと同様に、仮に固定資産(この場合は機械)の取得が4月1日など、期中のタイミングであれば上記の結果からさらに月単位で案分する必要があります。

Sum-of-the-years’ Digits Method(級数法)

英語や日本語でみるとわかりにくい名称ですが、Sum-of-the-years’ Digits Method(級数法)は、Double-Declining-Balance Methodと同様に、固定資産を取得した期に最も大きく減価償却を行い、その後に期を跨ぐにしたがって少しずつ償却額を減少させていく方法になります。こちらの償却方法では、償却金額を求めるために「級数」と呼ばれるものを使用するため、この名称となっています。名称はわかりにくいですが、実際に計算してみると早く理解できると思います。式に表すと以下となります。

(取得価額 – 残存価額) × (残存年数 / 級数)

ここで登場するのが「級数」となります。

級数とは

級数については、実際の数字で考えると理解しやすいと思います。例として、以下でいくつかの数字の級数を羅列していきます。

  • 5の級数:5+4+3+2+1 = 15
  • 4の級数:4+3+2+1 = 10
  • 3の級数:3+2+1 = 6

つまり級数とは、その数字から下の数字を順番に全て加算したものとなります。この級数を求めるために、上記のようにわざわざひとつずつ数字を加算していくのは時間の無駄となってしまうため、以下の公式に当てはめて級数をサクッと計算してしまうのが良いと思います。

【級数の算出方法】

耐用年数×(耐用年数+1) / 2

例えば問題上の耐用年数が5年であれば、5×(5+1)で30、そこから2で割って15ということです。こちらは上記の羅列した5の級数と一致しています。この方法はどの数字の場合でも当てはまめることが可能なので、瞬時に級数を求めることができます。そのため、この公式を暗記しておくと楽です。では、具体的にみていきましょう。

【例】問題に$40,000の機械(残存価格は$4,000、耐用年数5年)を2001年1月1日に購入したとして、2001年12月31日の減価償却費を求めなさいと記載があれば、計算は以下の通りとなります。

級数:5 × 6 ÷ 2 = 15

・1年目
(40,000 – 4,000) × 5/15 = 12,000

・2年目
(40,000 – 4,000) × 4/15 = 9,600

・3年目
(40,000 – 4,000) × 3/15 = 7,200

・4年目
(40,000 – 4,000) × 2/15 = 4,800

・5年目
(40,000 – 4,000) × 1/15 = 2,400

これらの減価償却費を合計すると、36,000となり、40,000から36,000を引くとちょうど残存価額の4,000になりますね。計算上、残存価額を控除する必要がある点に注意してください。取得した年数の減価償却費の金額が大きく、徐々に償却金額が減少していくというDouble-Declining-Balance Method(定率法)に似たような動きをすることがわかると思います。

Units-of-production Method(生産高比例法)

こちらの方法は、これまで確認してきた計算の基軸を時間として減価償却費を算出していた方法と異なり、Fixed Assets(固定資産)の稼働時間などを使用して減価償却費を決定する方法になります。式に表すと以下のようになります。

(取得原価 – 残存価額) × 当期の運転時間 / 総稼働時間

実際の試験では稼働時間などは基本的に問題文の中で与えられます。では、具体的にみていきましょう。

【例】問題に$100,000の機械(残存価額は$10,000、耐用年数10年、総稼働時間は10,000時間)を2001年1月1日に購入したとして、こちらの機械を今期に2,000時間使用しました。今期の減価償却費を求めなさいと記載があれば、計算式は

(100,000 – 10,000) × 2,000 / 10,000 = 18,000

となります。これまでの償却方法と異なる点として、耐用年数などが書かれていても無視することに注意が必要です。こちらの計算方法で重要となるのは、その固定資産がどれくらい使用可能と見積もられているのか(つまり総運転時間等)と、当期にいくら使用したのか(つまり今期の運転時間等)ということです。また、残存価額をしっかりと控除するのも忘れないように注意です。

その他の注意点としては、Units-of-production Methodは月単位で案分する必要がないという点があげられます。例えば上記の例で、機械の購入が仮に機種ではなく6月などの期中だったとしても、「2,000時間を当期に使用した」と問題文に記載があれば2,000時間使用した分の減価償却が必要となります。計算金額からさらに月で案分する必要はありません。こちらの方法はあくまで稼働時間で償却額を決める方法であるためです。

以上で固定資産(減価償却)について終わりたいと思います。次回からは、Intangible Asset(無形資産)についてみていきたいと思います。