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監査・税理士法人で働く

米国公認会計士(USCPA)として働く際に考えられるキャリアについて書いていきたいと思います。今回は、監査法人や税理士法人で働く際にどのようなキャリアが考えられるかを見ていきます。

監査法人とは

監査法人とは、主に監査サービスを提供する組織になります。監査とは非常に単純に言ってしまうと、上場企業が公表する財務諸表に対して「会計基準に沿って作られています(適正に表示されている)」と意見を表明するものになります。企業が公表している有価証券報告書の最後に「監査報告書」というものがあるのですが、これが監査法人の仕事の集大成になります。この裏には膨大な労力が隠れているのですが・・・。この監査報告書があるために投資家は安心して投資を行うことが出来るため、監査人は資本主義の番人とも呼ばれています。監査業務以外にも、内部統制の導入支援や、管理会計体制支援、IFRSコンバージョン支援業務など、非監査業務と呼ばれる監査業務以外の業務も行い、収益の多角化を図っています。

USCPAとして監査法人で働く

USCPAが監査法人で働く業務として、以下のようなものが考えられます。

監査

まずは監査業務です。USCPAに求められるスキルは会計と英語になるので、基本的にはグローバルな企業や金融機関への監査にアサインされることになります。今の監査法人では法人全体の職員に同じ監査システムを導入しているので、そのシステムを使用しながら監査を進めていくことになると思います。

アドバイザリー

コンサルとも言いますが個人的にはアドバイザリーの方がしっくりきます。会計基準のコンバージョンに関するアドバイザリーや、決算の早期化支援、管理会計改善支援といった会計分野に関する業務や、内部統制導入支援やリスクマネジメント導入支援などの会計の周辺分野に関する業務もあげられます。

その他

上記以外にも、企業再生支援業務、バリュエーション、PPP/PFIなど、様々な分野での求人がありました。

税理士法人とは

税理士法人とは、主に税務サービスを提供する組織になります。日本の会計士資格を取得すると、税理士にも登録可能となります。米国には税理士という資格がないため、公認会計士か弁護士が税務業務を行うことが多いようです。税理士法人の業務としては、クライアントの税金に関する支援になります。企業の確定申告の代行を行ったり、移転価格に関するサポートを行ったりします。

USCPAとして税理士法人で働く

USCPAが税理士法人で働く業務として、以下のようなものが考えられます。

税務業務

個人や法人に対して、外国での税務に関する相談を行ったり、確定申告書作成のサポートを行ったりします。僕がいただいた求人では日本に滞在している米国人などの外国人の確定申告をサポートするものでした。

移転価格

実は、僕が受けた税理士法人からの求人の大多数がこちらの移転価格でした。移転価格については、各税理士法人の中に詳しい説明が書いてあるのでここでは記載しませんが、グローバルな世界においてどこの国が税金を引っ張ってくるのかという非常に今後重要な分野となることは間違いないと思います。この分野では、APAと呼ばれる事前合意のサポート、移転価格政策の構築支援、関連会社間取引の分析・調査などがあげられます。

その他

その他にも、企業合併や買収に関する税務のサポートなど、国際的な税務に携わるような求人が多い印象を受けました。

個人的感想

僕がUSCPAとして転職活動を行っていた際には、監査法人では「金融監査」、そして税理士法人では「移転価格」の求人が非常に多かったのを覚えています。金融監査ではグローバルな金融機関の日本支社などに対して監査を行うことや(つまり外国人の役員などと話し合うことになります)、移転価格では基本的にやり取りが海外との関連会社になるため、やはりUSCPAとしては会計と英語の観点で需要があるのだと感じました。

以上で米国公認会計士(USCPA)のキャリア、監査法人・税理士法人についてを終わりたいと思います。こちらも、現在どのような求人があるのかは「USCPA 転職」などで検索してみると良いかもしれません。

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