財務分析入門~損益計算書~

財務分析のために財務諸表について詳しく解説して自分の知識を振り返ろうコーナー、前回までは貸借対照表についてみてきました。

今回からは財務諸表の中でも「損益計算書」を見ていきたいと思います。

財務諸表:損益計算書

まずは、損益計算書とはどのようなものかについて説明していきます。損益計算書とは、企業の1年間の成績表のようなものであり、一般的には以下のように説明されています。

「損益計算書とは、企業のある一定期間における収益と費用の状態を表すもの」

ここで重要なことは「ある一定期間に」という点になります。この一定期間とは、基本的には1年間になります。日本の企業の大半が4月1日から3月31日の期間で計算を行っています。そして「今年は成績が良くなかったから1年と2か月分の損益計算書を作ろう」ということは絶対に許されません。毎年1年間の成績を記載するのがルールです。

単純に言うと、企業が1年でどれだけ売り上げを上げて、どれだけ費用が掛かり、結局利益はいくら残ったのかを表すのが損益計算書ということになります。では次に、損益計算書にはどのようなことが書いてあるのかの内訳について説明していきます。

損益計算書の内訳

損益計算書のフォーマットは、日本では会社法の会社計算規則で定められています。つまり、ほぼ全ての会社が同様のフォームを使用して損益計算書を作成しなければなりません。このことによって、損益計算書を見る人は、様々な企業の損益計算書を比較することにより、その企業の特徴をよく深く理解することができるのです。その会社計算規則で定められている損益計算書の中身は、ざっくりみると以下のようになります。

  1. 売上高
  2. 売上原価
  3. 売上総利益
  4. 販売費及び一般管理費
  5. 営業利益
  6. 営業外収益
  7. 営業外費用
  8. 経常利益
  9. 特別利益
  10. 特別損失
  11. 税引前当期純利益
  12. 法人税等
  13. 当期純利益(税引後当期純利益とも)

「長い。やーめた」となる前に、ゆっくりでよいので1つずつ以下の説明を見てください。財務分析を行えば行うほど、このフォームが非常に優れていることがわかります。慣れないうちは「営業」や「経常」、「収益」や「利益」といった、似たような響きの言葉に惑わされてしまうと思いますが、ひとつひとつどのようなものかしっかりと理解すれば、いずれこの並びがしっくりと来る日が来ます。僕も昔に購入した財務分析の参考書を見れば「経常利益とは」といったことを書いた付箋などがたくさん貼ってありました。では、上記の項目について簡単に見ていこうと思います。

※注意点になりますが、あくまでも僕の理解に基づく説明になりますので、実際に試験などで定義を答える質問ではしっかりとした定義で答えてください。

1:売上高

まずは一番上に来る売上高についてですが、こちらは企業の本業で1年間にいくらの収益を上げたかという数字になります。会計をやっていると、いつ売上高に計上するのかという収益認識の問題などにぶち当たりますが、基本的には深いことは考えずに「1年間にどれだけ売り上げをあげたのかという金額」と考えていれば問題ないと思います。

2:売上原価

次に売上原価ですが、上記1の売上高をあげるのに、どれだけの原価がかかったのかを示す数字になります。例えば、1年間に僕が100円の鉛筆を1万本仕入れて、全て150円で売ったというものだとすると、売上高は150万円で、売上原価は100万円になります。この例を鉛筆1本で考えると、原価は100円ということになります。

3:売上総利益

損益計算書において、一旦ここで最初の種類の利益を出します。売上総利益とは、売上高から売上原価を引いたものになります。上記の鉛筆の例でいえば150万円の売上高に対し原価が100万円なので、売上総利益は50万円になります。簡単に言うと、商品の売上金額とそれにかかった原価だけに注目してみると、いくらの利益が残せたのかという数字になります。ここがマイナスになっている企業は普通に考えると倒産します。100円で鉛筆を仕入れて80円で売れば、ここの数字がマイナスになります。売上総利益がマイナスということがどれほど大変なことかがわかると思います。

4:販売費及び一般管理費

次に販売費および一般管理費ですが、これは商品を売るのに1年間でどれほどの販売費と管理費がかかったかということになります。それぞれについて説明します。

・販売費
販売費とは、一般的に商品を売るための広告を出すのにかかった費用や商品を出荷したときに運送業者に払った費用などがあげられます。

・一般管理費
企業で働いている従業員に支払う給料や福利厚生費、建物や工場の価値を会計的に減少させる減価償却費という費用などがここに当てはまります。

上記の例を見て分かる通り、販売費及び一般管理費とは、企業が「営業活動を行うことによってかかる費用」ということができます。つまり、営業活動によって発生する費用が販売費および一般管理費となります。

5:営業利益

ここで、2つ目の種類の利益が登場します。3の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた金額が「営業利益」となります。つまり、売上高から商品の原価である売上原価、そして通常の営業活動に必要となる販売費及び一般管理費を引いたものが営業利益というわけです。簡単にいうと、営業利益とは「営業活動を行った結果残った利益」になります。ここがマイナスだと、企業が営業活動をすれば損失が出ていることになってしまうので、そう長くは持ちません。先ほどの鉛筆の例で言うと、100万円で鉛筆を仕入れて、150万円で売るとします。その販売に広告費を30万円かけて、さらに従業員に給料で30万円支払うとすると、営業利益は10万円の損失です(この場合は営業損失)。これでは企業が成り立ちません。

6:営業外収益

今まで見てきた項目が通常の営業活動に関連する「営業利益」に関する項目だったとすると、ここから見るのが「営業外」の項目になります。こちらの営業外収益とは、まさに営業活動以外の活動から得られた収益になります。例えば、上記の鉛筆ビジネスを考えた際、鉛筆の商売とは関係なく、現金が余ったので定期預金を預けていて、その定期預金に利息が付きました、といったことや、余った現金で株式を購入し、その株式から配当金をもらいました、といった収益は、本業である鉛筆を売りさばくビジネスでの収益とは全く関係ありません。この本業とは関係ないところで稼いだ収益を「営業外収益」といいます。

7:営業外費用

営業外収益と同様に、本業とは関係ないことに関する費用を「営業外費用」と言います。再び鉛筆ビジネスを例にとってみると、例えば金融期間から借り入れた借金に対して利息を支払ったりすると、こちらに当てはまります。金融機関に払う利息そのものは、鉛筆を売りさばくという本業と関係がないためです。ちなみに過去につぶれそうだった「シャープ株式会社」の当時の損益計算書を見ると、借りたお金に対して支払う利息だけで1年で200億円を超えています。営業活動の後に残った利益(営業利益)が1000億円程度なので、この時点で営業利益の20%ほどを金利の支払だけで失う形になっていました。元金の返済ではなく「金利への支払い」に200億円です。よくあの状況からここまで立て直したと感心します。

8:経常利益

ここで3種類目の利益が登場します。上記の営業活動によって残った「営業利益」から営業外の収益と費用を考慮したあとのものが「経常利益(または損失)」になります。ここで若干単語が難しくなるのですが「経常」とは事典を引くと「常に一定の状態で変わらないこと。平常」という意味です。つまり、「毎年の企業活動を通して、特別なことが何も起こらなければ、これくらいの利益」というものが経常利益になります。

9:特別利益

先ほど(経常利益)までは、「特別なことがなにも起こらなければ」という話をしてきましたが、では特別なことが発生した場合はどうするのかというのがここからの話になります。それが「特別利益」と「特別損失」です。まず特別利益から説明すると、めったに発生しないことにより利益が生じるとこちらに該当します。例えば、工場を売却したら利益がでた場合などです。工場の売却などはめったに発生しないことなので、通常の活動(経常利益までの活動)とは区別して、わかりやすくするのです。

10:特別損失

特別利益とは逆に、めったに発生しないことにより損失がでた場合は、特別損失としてこれも分けて計上することになります。例えば、20年ぶりの大洪水で海外の工場が流されたといった場合や、100年ぶりの火山の噴火で倉庫の在庫が全部ダメになりました、といった場合などです。これに関する損失は特別損失となります。ここでも特別なことをしっかりとわかりやすくしているのです。

11:税引前当期純利益

ここまで様々な収益と費用を見てきましたが、特別な利益と損失を考慮した後、つまり通常の活動と特別に起こったことを考慮した後に残る利益が、「税引前当期純利益」になります。これが会社のもとに残る利益と思いきや、今度はこの金額をもとに、今度は政府が税金を課してきます。だから税引前とついているのですね。

12:法人税等

税引前当期純利益をもとに、納めるべき税金が決定します。それが法人税等です。早い話が税金です。

13:当期純利益

売上高から売上原価を引き、販売費及び一般管理費を引き、営業外損益を考慮し、特別損益を考慮し、そこから税金を引いたものが、ようやく当期純利益として会社に残ります。会社に残るということは、投資家のものになるということです。この当期純利益は、今まで説明してきた貸借対照表の純資産の部の利益剰余金に積み上げられることになります。一般的にはこの当期純利益をたくさん計上している会社が、投資家にとっての良い会社ということができます。

一気に見てきましたが、これにて、損益計算書の中身の説明を終わりたいと思います。貸借対照表とは違い、損益計算書は上記のフレーム(売上高→原価→営業活動→経常活動→特別事象→税金→利益)を理解すればわかりやすいので、気になる会社の損益計算書を見たり、働いている人は経理部などに頼んで自社の損益計算書を見せてもらったりすると意外な発見があり楽しいかもしれません。

次は、最後の重要な財務諸表である、キャッシュフロー計算書についてみていきたいと思います。キャッシュフロー計算書で、全ての財務諸表の説明が終わることになります。

次の記事:キャッシュフロー計算書

ではでは。

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